政府職員—調達—政府からの問い合わせ
このセクションでは、以下の内容を取り上げます。
政府職員—調達—政府からの問い合わせ
当社の取り組み
他者との商取引においては、正確かつ完全な情報を伝えるよう注意しなければなりません。政府を顧客とする場合は、さらなる慎重な対応が求められます。顧客である政府に誤った情報や不正確な情報を提供した場合、厳しい法的措置や刑事訴追の対象となる可能性があります。
政府との取引には、公的資金が適切に利用されていることを保証するために、特別な法的および契約上の規則が適用される場合があります。これには、入札や調達に関する要件、特別な請求および会計ルール、当社が発注する下請け業者や代理店の制限などが含まれます(「私たちは贈答品および接待に関するガイドラインを遵守します」の項も参照してください)。私たちは、常にこれらの手順に従うことで、正しい行動をとります。
国内外の政府と取引を行う場合は、これらの企業活動に適用される法律を把握し、法律の文言または法の精神に違反しないよう、健全な判断力を働かせてください。ご質問がある場合は、グローバル倫理・コンプライアンスチームまでお問い合わせください。
法務部またはグローバル倫理・コンプライアンスチームに相談せずに、政府関連業務を行わないでください。
米国政府と取引を行う場合は、Jabilディフェンス・アンド・エアロスペース方針を読み、それに従ってください。
政府から通常業務以外の情報開示や訪問の要請があった場合は、法務部に報告してください。政府当局から情報開示または検査の要請が合った場合は協力してください。政府からの要請に応える際には、真実を伝えてください。決して誰かに誤解を与えたり、業務を妨害したり、文書を隠蔽、破棄、または改ざんしたりしてはなりません。
次のセクションでは、以下の内容を取り上げます。
貿易制裁—ボイコット—マネーロンダリング防止