情報の正確性—財務記録—法的証拠保全(リーガルホールド)
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情報の正確性—財務記録—法的証拠保全(リーガルホールド)
当社の取り組み
当社は、適用される会計基準(米国会計基準および現地の要求事項)および内部統制を遵守し、正確、適時かつ完全な帳簿および記録を保持しています。
財務や経理に携わる従業員は、この分野で特別な責任を負っています。しかし、正確な記録を維持するプロセスには、私たち全員が貢献しています。
投資家、規制当局およびその他の関係者は、当社の正確かつ完全な業務記録および開示情報に依拠しています。正確な情報は、情報に基づいたビジネス上の意思決定を行うために不可欠です。
Jabilのすべての従業員は、各自が作成した記録の保管者であるとみなされます。当社の記録管理方針に従わないことで、Jabilにとって深刻な結果を招く可能性があります。
すべての契約が正確かつ完全に履行されていることを確認します。
財務上の記載が明確かつ完全であり、取引の真実性が隠蔽されていないことを確認します。
不正確な売上や出荷の記録や、それらを前倒し計上して、既知の負債や資産を過小評価または過大評価し、費用計上すべき項目を繰延計上してはなりません。
会社の記録に記載されている情報の正確性に疑問がある場合は、問題提起してください。
経費レポートまたは勤務表に虚偽の報告を行ってはなりません。
他者を欺くために文書を改ざんまたは偽造もしくは情報を省略してはなりません。
当社の方針および記録保持スケジュールに従って、すべての記録が作成、分類、保存、保持、破棄されるようにします。
記録の処理に関するご質問は、Records_Program_Manager@Jabil.comまでご連絡ください。
書類は、Jabilの記録管理方針および記録保持スケジュールに従って破棄するものとし、調査、訴訟、監査への対応または備えとして破棄することはありません。
「法的証拠保全」、「保全指令」または「税務監査のための保全」を受け取った場合は、それに対して回答するか、受領を承認しなければなりません。情報を改ざんまたは破棄しないでください。ご質問がある場合は、法務部までお問い合わせください。
方針
記録管理方針次のセクションでは、以下の内容を取り上げます。
法的要求—監督機関からの問い合わせ—正確な対応