機密情報—知的財産—当社の競争優位性
当社
私たちはJabilの情報を保護します
このセクションでは、以下の内容を取り上げます。
当社の取り組み
当社は、Jabilの情報を保護するために最善を尽くしています。この情報には、当社、顧客、およびビジネスパートナーの機密情報、制限付き情報、および規制対象情報が含まれます。こうした取り組みにより、新製品および新サービスの開発における継続的な成功が保証されます。
これが重要である理由
Jabilの情報を承認なく公開することは、当社の競争優位性を失わせ、Jabilの信用を損ない、顧客やビジネスパートナーとの関係に悪影響を及ぼす可能性があります。このような理由から、Jabilの情報には細心の注意を払わなければなりません。
正しい行動をとる方法
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業務目的
正当な業務目的と知る必要がある場合のみ、機密情報、制限付き情報、規制対象情報を使用し、開示してください。
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適切なラベル付け
グローバルデジタル情報分類方針およびエンドユーザー向けデジタル情報処理基準に従いJabil の情報を適切にラベル付けし、その取り扱い、配布、破棄方法を表示します。
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共有しない
個別に割り当てられたアカウントのパスワードを共有したり、友人や家族を含む他者に当社の情報技術リソースを使用させたりしないでください。
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ソフトウェアの使用
Jabilの方針、著作権、商標、または適用されるライセンス条項に違反するソフトウェアを複製、インストール、または使用しないでください。これには、あなたのコンピューターまたはネットワークエリアにインストールされたソフトウェアが含まれます。
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承認済みソフトウェア
ファイルの保存または転送、文書の共有もしくは共同作業には、Jabilのライセンスを取得した承認済みのソフトウェアのみを使用してください。
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個人用電子メール
Jabilのデータファイルの転送、保存、共有、またはJabilの業務および共同作業のために、個人の電子メールまたは共有ドライブを使用しないでください。
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開示しない
適切な承認および必要な秘密保持契約なしに、ビジネスパートナーやサプライヤーを含む第三者に情報を開示してはなりません。疑問がある場合は、管理者または法務部に確認してください。
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決して口外しない
機密情報、制限付き情報、または規制対象情報については、他者の耳に入る可能性のある公共の場所では決して話さないでください。
どのようなものか
以下は、保護される情報の種類の例です。
機密情報の例としては、以下が挙げられます。
- 予算
- 一般的なセキュリティプログラム管理および運用文書
- サプライヤー契約
- 会社の組織図
- 方針
- 在庫の保管場所
- 研修資料
- リスク分析結果
- 内部監査報告書および顧客監査報告書
- IT情報
制限付き情報の例としては、以下が挙げられます。
- 経営戦略計画
- 発表前の決算情報
- 法人税に関する情報
- 価格データ
- 機密性の高い非公開内容のエグゼクティブ・メモ
- 顧客情報
- 知的財産の競争優位性
- 法的データ
規制対象情報の例としては、以下が挙げられます。
- 個人を特定できる情報（PII）
- 個人医療情報（PHI）
- ペイメントカード業界（PCI）
- 国際武器取引規則（ITAR）
- サーベンス・オクスリー法（SOX法）
- 顧客契約により決定された顧客IP（知的財産）
Jabilの情報にはさまざまな形式があり、以下のような情報が含まれています。
- コンピューターに保存
- ネットワーク経由で送信
- 動画形式
- 紙に印刷または手書き
- ファックスで送信
- USBドライブに保存
- 会議および/または電話での会話の議論
Jabilの情報または知的財産
Jabilでの雇用期間中または雇用終了後に、Jabilの情報または知的財産を許可なく開示したり、不正に使用したりすることは、Jabilまたは当社の顧客に損害を与える可能性があります。当社、顧客、サプライヤーは、機密情報、制限付き情報、規制対象情報を私たちに委託しています。私たちは、従業員として締結する秘密保持契約などの契約上の義務に従い、これらの情報を慎重に扱わなければなりません。
機密情報の意図しない開示の可能性を最小限に抑えるため、適切な予防措置を講じます。例：
機密情報の意図しない開示の可能性を最小限に抑えるため、適切な予防措置を講じます。例：
- 強固なパスワードを使用し、メモを取らない。
- コンピューターとワークステーションの安全を確保する。
- 保管および共同作業には、Jabilが承認したアプリケーションを使用する。
- 出張中は特に、ノートパソコンや携帯電話を放置しない。
Jabilの情報や知的財産の適切な使用に関する疑問や懸念がある場合は、グローバル倫理・コンプライアンスチームまたはグローバルサイバーセキュリティ・ITコンプライアンスチームにお問い合わせください。
詳細はこちら
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ガイドライン
エンドユーザー向けデジタル情報処理基準
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