企業市民活動—尊厳および平等—労働法
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企業市民活動—尊厳および平等—労働法
当社の取り組み
当社は、事業を展開するあらゆる場所で人権尊重を推進しています。私たちは、人権は責任ある企業市民として不可欠な要素であると信じています。
責任あるグローバル企業市民として、当社は、組織およびサプライチェーン全体を通じて人権尊重を向上させる方法を常に模索しています。当社は、すべての人間の尊厳および平等を支持することで、個人および地域の人権、文化、法的権利を尊重します。
国連グローバル・コンパクトおよび国連のビジネスと人権に関する指導原則を支持することに加え、当社は責任ある企業同盟(RBA:Responsible Business Alliance)の正式メンバーでもあります。
当社は、以下に挙げる国際的に認められた基準を遵守しています。
雇用は自由選択であるべきです。強制、奴隷または契約労働、非自発的な囚人労働、奴隷制度または人身売買は決して容認しません。
製造のどの段階においても子供の労働力は決して使用してはなりません。
緊急時または特殊な状況にある場合を除き、残業時間を含め週60時間を超えて労働させてはなりません。労働者には少なくとも週1日の休日が与えられなければなりません。
賃金および福利厚生は、最低賃金、時間外労働、法定福利厚生など、適用されるすべての賃金に関する法律に従わなければなりません。
セクシャルハラスメント、性的虐待、体罰、精神的または肉体的強要または暴言などの非人道的な扱いは禁止されており、また、労働者がそのような扱いをされるという脅迫を受けることもあってはなりません。
すべての労働者が労働組合を結成し、これに加入し、団体交渉を行い、平和的な集会に参加する権利、ならびに労働者がそのような活動を行わない権利は、尊重されなければなりません。
職場は、ハラスメントや違法な差別のない場所であるべきです。
私たち一人ひとりが、Jabilおよびサプライチェーン全体における人権侵害の撤廃に向けた取り組みを支援することができます。当社の業務または当社のビジネスパートナーの業務において、人権侵害の疑いまたは証拠がある場合は、インテグリティ・ホットラインに報告してください。
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慈善寄付—ボランティア活動—社会貢献